2024.11.06
株式会社 ファミリーマート
・ファミマｅｃｏビジョン2050を策定し、「温室効果ガス（CO2排出量）の削減」、「プラスチック対策」、「食品ロスの削減」の中長期的な数値目標を設定し、取り組みを推進している。
2024.11.18
丸成林建設株式会社
丸成林建設は「確かな技術と真心で住み良い街づくり」という企業理念に基づき、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、SDGsを自社の企業活動に取り入れ、建設工事を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
【環境保全】
ISO14001を取得し、工事現場では低騒音・低排出ガス対策型の建設機械を使用する等、環境負荷低減に取り組んでいます。
【地域貢献】
地域社会との連携を強化し、災害に強い地域づくりを行っています。道路や下水、橋などの地域のインフラを支え災害発生時には復旧作業を行います。
【働きやすい職場環境づくり】
社員の健康と安全を第一に考え、年齢・性別問わず互いを尊重し合い、すべての社員が力を発揮できる職場づくりを目指します。
【品質の向上】
資格取得や講習会参加にかかる費用を会社が全額負担することで社員の成長をサポートし、一人一人の資質向上につなげています。また、ISO9001の取得やICT技術の活用を積極的に行い、徹底した管理体制と作業の効率化により、高品質で信頼性の高い土木工事の施工を提供します。
2024.11.28
有限会社大堀研磨工業所
「MADE IN JAPANの研削技術」と「やさい工場」によって、地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル（精密部品研削加工と農業）を展開し、持続可能な工場の運営、食料生産システムの構築、安心安全な食品づくりに取り組んでいます。
2024.11.21
美濃加茂市
【みのかもSDGs推進宣言】（２０２０年７月１日）
私たち美濃加茂市役所の職員は
全員がSDGs の理念を理解し
市民が50 年先 100 年先の将来にわたって
誇りと愛着を持って住み続けられる
美濃加茂市の実現を目指します
そのために「美濃加茂市第６次総合計画」に基づいて
職員一人ひとりが誠実に
自分の仕事に取り組みます
2024.11.21
恵那市
2022年度に「SDGｓ未来都市」に選定され、恵那市SDGｓ未来都市計画を策定。「『住み続けたい田舎』であり続ける観光・交流・定住・安住・共生の恵那ライフ」を実現するため、SDGsの推進に取り組む。
あわせて、「食」を切り口としたＳＤＧｓを推進し、地場産品を活かした域内循環型経済の確立、資源循環型の産業や文化的景観の保全など、経済・環境・社会の三側面の調和による恵那の豊かなくらしの継承に取り組む。
2024.12.02
坪井鈑金 おくるま専科
ＳＤＧｓは新たに始めるべきことではなく、多くの方々がすでに取り組まれている活動の一部だと考えています。
私たちが目指すのは、すでに行っていることに気づいてもらい、それを少しだけ意識してもらうことです。そうすることで、会社や社会全体が少しずつ変わっていくと信じています。そのため、当社ではＳＤＧｓを「ツール」として活用し、率先してさまざまな活動を行っています。今後に向けても、「できることから始めよう」というモットーを掲げ、日本、特に岐阜の意識がより高まることを願っています。
岐阜の企業が連携し、お互いに刺激し合い、業種の枠を越えて成長していくことを心から期待しています。
2025.02.05
株式会社 誠和
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、積極的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
◇地域の持続的な開発への貢献
解体工事業を通して、地域の持続的な発展へ貢献していきます。
◇万人が活躍できる職場
誠和に携わる皆が活き活きと働き甲斐をもって働ける職場づくりを目指します。
◇地域貢献
災害対応や地域貢献活動によって、地域社会の持続的な発展に貢献して参ります。
2024.11.01
株式会社興栄コンサルタント
株式会社興栄コンサルタントSDGs宣言
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、SDGsの達成に向けた取組みを行っていくことを宣言します。
2021年7月1日 代表取締役 小野慶太
【SDGs達成に向けた取り組み】
■人権・雇用
・興栄コンサルタントで働くすべての人が、健康で楽しく、人びとの幸せを目指せるように、新しい働き方に取り組んでまいります。
■農業基盤整備
・持続可能な農業を促進するために、土地改良事業や農村の地域創りを支援してまいります。
■社会資本整備
・人口減少時代において、安全で持続可能な地域へ転換するために、環境に配慮し、自然との調和を意識した、道路・橋梁・河川等一般土木分野の整備を支援してまいります。
■気候変動・環境対策
・コンサルタントとして、持続可能な社会を形成するための調査、計画、提案を行うとともに、企業活動を行う中で環境負荷の低減に取り組んでまいります。
